2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 佐々木 紀君 黄川田仁志君 同日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 佐々木 紀君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成
委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 佐々木 紀君 黄川田仁志君 同日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 佐々木 紀君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成
する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 山井和則君外十七名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案 及び 佐々木隆博君外四名提出、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成
第百九十六回国会衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 七、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 八、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成
公的機関による新品種育成や在来品種の保全について政府としてしっかり方針を示して、公的試験研究機関による新品種の育成や在来種の保全を図るための法律も必要だというふうに併せて思うわけですね。是非とも、私は、法律によってこうした関係者の不安を取り除くためにこのことが必要だということについて答弁を求めます。
そして、新しい研究領域におきましては、稲に関しましては、気候変動に適応した高温でも品質低下が起きにくい品種ですとかあるいは外食用等のニーズに応じた品種の開発、また、品種育成に要する期間を大幅に短縮する新たな育種選抜技術の開発等々を行うこととしておりまして、稲の研究が後ろ向きになるということはないと考えております。
新品種育成者の権利を守る国際条約であるＵＰＯＶ条約においては、登録品種であっても、一定条件の下で農業者が次期作に向けて種を取ることは許されております。現行の種苗法もそうなっております。しかし、現在審議中の種苗法改正案は、農業者の登録品種の自家増殖について一律に育成者権の許諾を要することとするなど、バランスを大きく崩そうとしています。
金澤参考人は、花の育種、生産、それから販売ということで、全国品種育成会の会長も務められてきたということですし、国産のラズベリーも作られたということなんですよね。 実は、私、話聞きながら、私、北海道なんですけれども、花屋さんで知り合いがいたんですね。
笹口 裕二君 政府参考人 農林水産省食料 産業局長 太田 豊彦君 農林水産省政策 統括官 天羽 隆君 農林水産省農林 水産技術会議事 務局長 菱沼 義久君 参考人 有限会社矢祭園 芸代表取締役 全国新品種育成
御出席いただいております参考人は、有限会社矢祭園芸代表取締役・全国新品種育成者の会前会長金澤美浩さん及び公益社団法人全国愛農会会長・家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン代表村上真平さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
二〇一七年十二月に内閣府の知財戦略本部産業財産権分野会合の場で、農水省は、産業競争力強化法の改正に伴い、稲、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっているとする文書を配付しており、自家増殖を原則禁止する意図が民間参入への障害を除去するためであることをみずから告白しています。
政府は、農業競争力強化支援法第八条第四号は種苗の生産に関する知見の提供だから全く問題ないという説明を繰り返しておりますが、各都道府県が地域農業の実情に合わせて取り組んできた新品種の育成を含めた種苗の生産に関するノウハウを民間事業者に渡すことを推し進めようとするものであり、公的試験研究機関の新品種育成の促進の観点からも、このような規定は全く不要であります。
「課題」のところの四ポツ目、ここに、「産業競争力強化法の改正に伴い、稲、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっている。」と。自家増殖は民間参入の障害、こういうことまで書かれているじゃないですか。 だから、今回の法改定の目的は、農家に種苗を買わせる、ここにあるんじゃないんですか。もう証拠は出ているじゃないですか。
その上で、守った上で、法改正をして知財の保護を強化する、その中で、品種育成の振興、ひいては農業者全体の所得向上のメリットにつなげていく、これが法の趣旨であるというふうに思っております。
○田村（貴）議員 種子法に基づいて、各都道府県と、そして農業試験場は、地域の条件に適合した米や麦の品種育成、奨励品種の普及に重要な役割を果たしてまいりました。 宮城県鳴子温泉地域のお米、ゆきむすびを紹介させていただきたいと思います。 この地域は、高齢化と過疎化に加え、山間豪雪地域という厳しい気候条件等によって、耕作放棄地が増加し、景観も荒廃するという危機に直面しておりました。
○西郷政府参考人 宮崎県におかれましては、県の総合農業試験場が、宮崎オリジナル品種としてスイートピーを十九品種育成されたほか、生産者の方みずからが品種改良を行っているなど、県を挙げてスイートピーの品種改良に取り組んでいるものと承知しております。
また、栽培技術の面からも、耕うんと同時に畝立てを行って湿害が起こらないようになるとか、崩れにくい排水孔を畑地に簡単につくる技術など、大豆や野菜の湿害回避技術を開発しておりまして、品種育成とあわせまして、栽培技術につきましても総合的に研究開発に取り組んでまいりたいと存じております。
○政府参考人（西郷正道君） 御指摘の遺伝資源の保有数でございますけれども、これは各国とも自国の農業のために必要な遺伝資源を確保しているというためにやっているということでございまして、直接品種の遺伝資源の数そのものが育種とか品種育成の能力を必ずしも表しているとは存じません。
御指摘の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所のカンキツ研究口之津拠点につきましては、業務効率化の観点から、同機構として、研究設備がそろった静岡県の興津拠点に集約化しつつ、地元ニーズに応じたかんきつの品種育成の普及促進等の事業を継続する計画であると承知しているところでございます。
それから、農業・食品産業技術総合研究機構ですが、病害の抵抗性の簡易検定法、評価法、こういうものを開発して、都道府県による研究開発の促進を図ってきたところでありまして、委員が御指摘のように、醸造用ブドウに関する品種育成、それから他省庁とも連携しながら栽培技術等の研究開発、これは着実に進んで、いい原料ブドウができて、なるほど、日本のワインは競争力があるな、こういうことにつなげていきたい、こういうふうに考
まず、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案は、水田の主要な生産物である米穀の新用途への利用を促進するため、基本方針の策定並びに生産製造連携事業計画及び加工等に適した稲の新品種育成計画の認定について定めるとともに、これらの計画の認定を受けた者に対する農業改良資金助成法等の特例を創設しようとするものであります。
二つ、新品種育成計画ともう一つ、生産製造事業の連携計画がございます。この中で、地元の生産者とまた連携して新しい機械をつくるとか、その機械をつくって製粉するとか、そういった取り組みがありますれば、そういったものについても支援を行っていきたいということで、こういった点につきましてもよくＰＲをさせていただいて、使いやすいものにしていきたいと思っております。
○神風委員 続いて、新品種育成計画についてちょっとお伺いをしたいと思います。 この法案では、研究開発の領域のうちに新品種の育成を対象としているということでありますけれども、ある意味では、米粉の機械メーカーがそういった製粉機械の研究開発なんかを行うことも十分に考えられるわけでございますが、新品種の研究開発以外に対する支援というのは考慮される予定がないのかどうか、その点はいかがなんでしょうか。
○町田政府参考人 この新品種育成計画につきましては、新品種の育成を行うという場合に、計画をつくっていただいて認定をして一定の特例措置を講ずるというものでございまして、お話のございました米粉の製粉機械など、こういった研究開発は新品種育成計画の対象にはなっていないところでございます。 米粉製粉機械などの研究開発につきましては、もう一つの計画でございます生産製造連携事業計画がございます。
○山本（拓）副大臣 先生御指摘のように、品種改良にかかわる認識というのはまだまだ意識が低うございまして、ただ、現実問題として、今現在、新しい品種、育成者権の相談事、また、そういう現場においての対応をいただいているのは、むしろ弁理士会、弁理士の皆さんにかかわっていただいている前例が多いようでございます。
賢二君 林野庁長官 川村秀三郎君 水産庁長官 白須 敏朗君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （品目横断的経営安定対策に関する件） （ＥＰＡ交渉に関する件） （農林水産物・食品の輸出に関する件） （京都議定書目標達成のための森林整備に関す る件） （植物新品種育成者権
最近になってこの辺のところの品種育成がされてきたわけですけれども、ただ、一般の国民の皆様方がお食べになっている小麦、パン用の小麦とか中華めんというのは世界の最高水準の品質のものを原料として作られた製品を食べていらっしゃる。そこに行くわけですから、作り方も含めて相当努力をしていかなきゃいけないと。
自家増殖の取扱いについては、新品種の育成者の正当な利益を確保して新品種育成を促進するためには、自家増殖にも原則として許諾が必要とすべきではないかという意見がございます。委員もそのような今御指摘でございます。 育成者権者や農業団体などから成ります研究会が昨年十二月に取りまとめました報告がございます。